薬局M&A/事業譲渡による開業支援・コンサルティング/薬剤師人材紹介などを展開する神奈川県川崎市多摩区の株式会社 another step(アナザーステップ)

事業譲渡のメリット

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買収側の手数料

独立を検討している皆様に寄り添い、より多くの企業様に安心してM&Aをご検討いただけるよう
リーズナブルな料金体系を設定しております。
ここでは、買収をご希望の企業様から頂戴する手数料についてご説明します。

 

○ご成約前にかかる費用は一切ありません。(完全成功報酬型)

独立を検討している皆様は、不安でいっぱいであると考えております。
開業が決まるまで資金の支出を抑えることで皆様は満足出来る物件探しをとことんできます。
初めての試みである独立・M&Aで資金面の不安は取り除きましょう。
皆様の今後の可能性を拡大するために完全成功報酬型が最適と考えております。

手数料
月額報酬(リテーナー報酬)無料
中間金無料
業務着手金無料
成功報酬譲渡価額に応じて算出

 

○成功報酬(買収側)詳細

弊社の成功報酬は、下記の通り譲渡価額に応じて算出させていただきます。

譲渡企業の譲渡対価料率(税抜)
1,000万円超5,000万円以下10%もしくは200万円のいずれか高い方
5,000万円超1億円以下8%
1億円超2億円以下の部分6%
2億円超5億円以下の部分5%
5億円超10億円以下の部分4%
10億円超50億円以下の部分3%
50億円超100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%
※下限設定はしておりません。
基本的な成功報酬金額としておりますので、状況に応じてご相談に乗らせていただきます。
譲渡価格のみに各%を算出いたします。総資産に各%で算出する企業もございますので注意してご確認ください。

 

売却側の手数料

完全成功報酬型の手数料
・譲渡完了まで費用は発生いたしません
・成功報酬は譲渡価格を元にして算出いたします

○譲渡完了まで費用は発生いたしません

弊社は「独立開業を行う皆様に成功していただきたい。」そこを最も重視しております。
そのためには、譲渡先として紹介できる店舗が必須になります。
店舗売却を検討していらっしゃる皆様にも同様に負担がなく検討していただける。
そんな環境を弊社では提供したいと考えております。
弊社も含め各人がWIN-WIN-WINの関係を築きたいと思い、弊社を立ち上げております。

○成功報酬は譲渡価格を元にして算出いたします

弊社の成功報酬は、譲渡対価を算定の基礎としております。
総資産を算定の基礎としている他社と比較すると、非常に安価で譲渡を検討できます。

○成功報酬(売却側)詳細

弊社の成功報酬金額は下記の通りです。

譲渡企業の譲渡対価料率(税抜)
2,000万円以下の場合譲渡価額の30%もしくは300万円のいずれか高い方
2,000万円超5,000万円以下の場合譲渡価額の20%もしくは600万円のいずれか高い方
5,000万円超2億円以下の場合譲渡価額の20%もしくは1,000万円のいずれか高い方
2億円超5億円以下の場合譲渡価額×5%
5億円超10億円以下の場合譲渡価額×4%
10億円超の場合譲渡価額×3%
※金額提示は目安です。
仕事量によってご相談させていただきます。

ex: 総資産5,000万円、譲渡金額1,500万円の場合
弊社の場合
1,500万円×30%=450万円  この場合450万円が報酬金額になります。

他社Aの場合(総資産をベースとした成功報酬金額)
5,000万円×30%=1,500万円

算定の基礎が総資産とした報酬金額と譲渡金額とした成功報酬金額の差額
1,500万円-450万円=1,050万円

※算定の基礎の差で、多きな差になりますので各社確認する際はご注意ください。

 

調剤薬局業界とM&A

調剤薬局業界は業界No.1のアインホールディングスであっても3%のシェアしか持っておりません。
7.9兆円ある市場規模に対し、業界上位7社合わせても10%のシェアとなっており、未成熟な業界です。
良く皆様が使用するコンビニ業界は、市場規模7.2兆円と調剤薬局業界よりも小さいですが、
すでにセブン&アイ・HD、ローソン、ファミリーマートが多くのシェアを独占的している状況です。

調剤薬局業界においても同様に大型M&Aや敷地内薬局の出店によって業界が成熟していくことが予想されます。

 

〇大手調剤と個人薬局の調剤報酬の差 ~独立で利益を確保できる理由~

現在国では、大手調剤薬局に非常に厳しい調剤報酬を設定してきております。
調剤報酬は膨れ上がる社会保障費の抑制と薬剤師に対する期待を表したものであると考えております。
そのため、今後の調剤報酬改定においてもより一層厳しく点数が付けられるでしょう。

そんな中、大手調剤薬局が小さい店舗を手放す理由はこの基本料にあります。
まずは現在の基本料について下記の表をご確認ください。(1点=10円)

▲クリックで拡大します

ご覧の通り、1枚当たりの処方箋単価で最大、基本料のみで310円、地域医療体制加算を考慮すると660円の利益の差が生まれます。
大手調剤薬局では運営できない店舗であっても、個人で独立するには十分に利益を上げることができる店舗が大いに存在いたします。

 

〇事業譲渡店舗の利点

薬局を開局するにはいくつか方法がございます。

①医療機関の開業に合わせた新規薬局の開局
②既存医療機関の医薬分業によるタイミングで出店
③大型病院等外来数の好立地での後出し出店
④出店済みの薬局の買取(事業譲渡・株式譲渡等)

ここで④の事業譲渡にあたる「出店済みの薬局の買取」をお勧めする理由をお伝えします。
事業譲渡で1店舗を買うということには多くのメリットがございます。

事業譲渡のメリット

 

  • 売上等事業収益の予測が可能に!
    現在出店済みの店舗であり、現在の売上、処方箋枚数、処方箋単価、薬剤比率等事業計画を立てるうえで
    必要な情報がすべてそろっております。
    また、基本料3のロ、イの店舗の事業譲渡を行うことで、さらに収益性をアップすることができます。
  • 新規薬局出店時に必要な申請関係(保健所:新規開設許可申請、厚生局:保険薬局指定申請等)が容易に!
    すでに出店していた薬局であり、図面等を事業譲渡時に受け取ることで図面作成の手間や申請上の手間を
    省くことが可能になります。
    また、調剤物品まで購入できれば申請上のリスクが大幅に軽減することができます。
  • 採用薬品の把握ができる!
    門前の医療機関と連携を取り、採用薬品を教えてもらうのが通常ですが、今までの営業状況から採用薬品の
    データがあるため、無駄な在庫を確保する必要がなくなります。
    在庫の削減は自己資金の店舗運営にとって非常に重要であると考えられます。

事業譲渡のデメリット

  • 現在薬剤師不足のため従業員は引き継げない可能性高い
    薬剤師の法定人数、事務員の採用等を考慮し適正な人員を確保する必要があります。
  • 不動産の移転登記・特許権の移転登録等、個別に権利の移転をする必要がある
    (土地建物所有者との関係構築・契約等もお任せください。)
  • 許認可を取り直す必要がある
    (ご負担にならないよう円滑に申請手続きまでお手伝いいたします。)

 

〇パパママ薬局の後継者不足

昭和49年(1974年)に分業を促す方法として、「処方せん料の大幅引き上げ」が行われ、医師が「処方せんを発行する」よう政策的に誘導されました。
このことがきっかけとなり、医薬分業が急速に進展しました。
この時期を皮切りに各地で出店したパパママ薬局が薬局として収益は上がっているものの、薬剤師の高齢化(1980年に35歳で開業した場合、2019年で74歳)による体力的不安があり店舗を手放すことを検討している先が増えております。
こういった優良店であっても後継者がおらず事業譲渡を検討している現実があります。
だがらこそ、地域に必要な街のかかりつけ薬局を守っていくために、次の担い手が必要なのです。
そんな思いで、安心した独立支援を行いたいと考えております。

 

〇賃料減額交渉

独立することで地権者と契約更新や再契約を行うことが考えられます。
大きなタイミングとしては、上記タイミングで賃料交渉を行うことがございます。
薬局業界としては調剤報酬の見直し、薬価改定等収入が下がるタイミングがございます。
初期の賃料設定にもよりますが、賃料減額交渉のお手伝いもさせていただいております。
薬局業界のみならずお気軽に減額交渉のご相談お待ちしております。

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